2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（福永哲郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、災害時における電動車の活用は非常に重要だと思っておりまして、例えば、二〇一九年の台風十五号による千葉県を中心に発生した停電時には避難所での携帯充電や灯火の確保、明かりの確保ですね、更に言えば、乳幼児、高齢者等がいる個人宅や老人ホームでの給電等の必要な電源確保に電動車が貢献したという実績がございます。 先生御質問の点はまた後ほど詳細調
○政府参考人（福永哲郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、災害時における電動車の活用は非常に重要だと思っておりまして、例えば、二〇一九年の台風十五号による千葉県を中心に発生した停電時には避難所での携帯充電や灯火の確保、明かりの確保ですね、更に言えば、乳幼児、高齢者等がいる個人宅や老人ホームでの給電等の必要な電源確保に電動車が貢献したという実績がございます。 先生御質問の点はまた後ほど詳細調
○政府参考人（福永哲郎君） お答えいたします。 まず、御質問いただきました一点目、協定の関係でございますが、自動車メーカーと地方自治体との間で災害時の相互協力を定めた協定が現在全国で二百数件、二百を超えて二百数件ございまして、百九十二の自治体がこういう形で協定を持っております。 もう一つ、二点目の御質問、国としての連携支援策ということでございますが、経済産業省では、国土交通省とともに、自動車メーカー
○福永政府参考人 お答えします。 ドローンは、警備、災害時対応、インフラの点検といった、政府を含めた様々な業務用途でニーズが拡大しております。サイバーセキュリティーを含めた、先生御指摘のとおり、安全性や信頼性を確保していくことが重要となってきております。 このため、経済産業省としては、令和元年度の補正予算において、高い飛行性能や操縦性、セキュリティー、低コストを実現するドローン基盤技術の開発を支援
○福永政府参考人 お答えいたします。 経済産業省では、令和元年度から、国土交通省と連携してスマートモビリティープロジェクトを実施しまして、新たなモビリティーサービスの社会実装に取り組む地域や企業を後押しすることを推進しております。 このプロジェクトでは、実施者に対して、法令遵守や安全管理教育のほか、緊急時の連絡体制の構築を求めるなど、安全確保に配慮しながら実証試験を行っております。 先生御指摘
○政府参考人（福永哲郎君） 二輪業界が、先ほど申し上げましたが、世界に冠たる産業であり、特に新興国を始めとして世界のモビリティーとして貢献しているという認識を強く持っております。そうした世界をリードする日本の自動車産業がカーボンニュートラルというグローバルな課題に対応するために政府としてどういう支援ができるのか、関係業界の方々の意見も聞きながらしっかり方策を考えてまいりたいと思っております。
○政府参考人（福永哲郎君） お答えいたします。 二輪車の我が国におけるＣＯ２排出量は年間約八十万トンではあるものの、やはり、先ほどお答えしましたとおり、二輪車においても電動化を進め、ＣＯ２排出量を削減することが重要だと考えております。 また、先生御承知のとおり、我が国の二輪産業は世界をリードする存在でございます。海外市場が大半でございますし、国内生産の七割を輸出しているということでございます。カーボンニュートラル
○政府参考人（福永哲郎君） お答えいたします。 我が国の運輸部門におけるＣＯ２排出量は二〇一八年度で約二億二百万トン、このうち四輪の乗用車が約半分で、商用車が四割、御指摘の二輪車は〇・四％になっております。このため、政府としては、まずは四輪の乗用車について電動車一〇〇％を実現するという目標を掲げさせていただきまして、商用車についても乗用車に準じて先ほど御指摘いただいたように検討を進めるということといたしました
○政府参考人（福永哲郎君） お答えいたします。 現在、まず、先ほど御紹介いただきましたデッドマンクラッチを利用者が無効化するということが起こっておりますので、そういった事故の再発を防止するために、引き続き、先ほど御紹介していただいたような集中的な展開も含めて、デッドマンクラッチを無効化しないよう、正しい使い方を周知徹底することを進めていきたいと思っております。 ただ、仮にデッドマンクラッチが無効化
○福永政府参考人 お答えいたします。 今大臣から御答弁いただいたとおり、各省で連携してしっかりやっております。 本件、経済産業省で具体的なビジネスモデルを民間の方から提案いただいて、制度的課題の抽出を行って、それを是非国交省さんの方でということで、制度整備の課題の方の議論にという橋渡しという形でやらせていただいております。 先ほどいろいろ福島のお話でも御紹介いただきましたが、経産省としては、加
○福永政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、我が国の自動車産業が厳しい国際競争の中で引き続き世界市場を牽引していくために、技術開発を、ＭａａＳサービスの実証や実装、そしてそれに即した制度整備まで一貫した取組を、各省庁と連携し、国土交通省を始め各省庁連携して進めていくということをやっております。 例えば、経済産業省においては、国交省と連携しまして、二〇一六年から福井県の永平寺町において
○福永政府参考人 先生の御懸念、御指摘のとおり、いろいろな影響、多方面でのいろいろな対応等について、どういった対策が一番重要なのかということを、いろいろな形で、これまで以上に丁寧に、関係の産業界の方と対話を重ねながら、どういう支援策が必要かなどということをしっかり検討してまいりたいと思います。 ありがとうございます。
○福永政府参考人 お答えいたします。 委員が御紹介いただきましたとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、我が国の自動車産業が引き続き国際的な競争力を維持するため、政府としては、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現する、そういう方針で臨んでおります。 これを進めるに当たっては、自動車部品などの関係業界、関係産業にも一定の影響が出るのではないのかというのはいろいろな
○福永政府参考人 お尋ねのオフセットについては、他国でいろいろな取組が行われていることは承知しております。 我が国においては、従来、防衛産業の技術の向上、防衛生産基盤の維持強化の観点を踏まえ、我が国企業による防衛装備品のライセンス生産等を求めてきております。また、防衛装備、大綱においても、輸入装備品等の維持整備等に我が国の防衛産業が更に参画できるよう努めることとの方針が示されているものと承知しております
○福永政府参考人 委員御指摘のとおり、防衛産業の技術向上、防衛生産基盤の維持強化は大変重要な課題であると認識しております。 このことから、防衛装備品の海外からの調達に当たって、従来より防衛省では、国内における防衛装備品のライセンス生産、最終組立てや検査、共通整備基盤の拡充を始め、国内企業参画に関するさまざまな取組を進めてきていただいております。 経済産業省においても、国内防衛産業基盤の強化の観点
○福永政府参考人 抗議はしておりません。
○福永政府参考人 御指摘の件は、防衛装備や関連技術の展示等を行うイベントでして、経済産業省名義等の使用に関する規程に基づきまして、資料をいただいていますが、鉱工業又は商業の発展に特に寄与すると認めて後援名義の使用を承認したものでございます。 さらに、審査においては、この規程に基づき、経済産業省の政策について誤解を生じるおそれがないこともあわせて確認させていただいておりまして、国際条約や国内法令に違反
○福永政府参考人 先生御指摘のとおり、原発にかわるエネルギーとして再生可能エネルギーの導入拡大は非常に重要で、政府としても、原発からグリーンへという基本的考え方のもと、政策を体系づけて、総動員して再生可能エネルギーに関する消費や投資を促進する考えでございます。 御指摘のドイツでは、再生可能エネルギー法により導入目標を提示し、固定価格買い取り制度を導入し、再生可能エネルギー導入初期リスクを低減するといった
○福永政府参考人 先生から事前に御要望をいただいておりました。 コスト等検証委員会の試算では、原子力の建設単価について、過去の我が国の実績の平均値で計算しております。（平（智）分科員「いや、数字だけで結構です」と呼ぶ）ただ、ちょっと先生の前提を、今いただいた数字、手元を確認させていただきまして改めてお答えしますが、先生から事前に伺っておりましたのは、米国の建設単価、かつその価格の上昇傾向が二〇三〇